地方民の独り言

総選挙(号外)修正版

2012-12-16T09:42:20+09:00

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」という理由から、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には投票できません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　新党改革は、ネット界隈で批判を受けた法人税率20%台前半と規制緩和を掲げている以上、賛成できません。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合のいい融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。

　みんなの党、維新、新党改革は、自民についても第三極についても大丈夫なスタンスにとられ、図々しさを感じます。

　とりあえず、民主、自民、公明、みんなの党、維新、新党改革を落とす観点と、未来の党は全然支持広がっていない状態で解党になりそうな点を踏まえ、かつての批判票は共産党のノリで、一晩悩んだ末に未来へ投票しました。インフレ対策をデフレ脱却策に掲げている党に投票するのは、凄く恥ずかしいことですが。このインフレ対策をデフレ脱却扱いにしている連中を追放することでの解党の願いもこめています。参院選なら選挙区や比例も期日前投票で白票を叩きつけています。

総選挙(号外)

2012-12-16T09:26:40+09:00

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」という理由から、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には投票できません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　未来は、規制緩和と行革といったむしろインフレ対策をデフレ対策として比例の公報に掲げているので、入れる気を殺がれました。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　新党改革は、ネット界隈で批判を受けた法人税率20%台前半と規制緩和を掲げている以上、賛成できません。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合のいい融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。

　みんなの党、維新、新党改革は、自民についても第三極についても大丈夫なスタンスにとられ、図々しさを感じます。

　とりあえず、民主、自民、公明、みんなの党、維新、新党改革を落とす観点と、未来の党は全然支持広がっていない状態で解党になりそうな点を踏まえ、かつての批判票は共産党のノリで、一晩悩んだ末に未来へ投票しました。インフレ対策をデフレ脱却策に掲げている党に投票するのは、凄く恥ずかしいことですが。参院選なら選挙区や比例も期日前投票で白票を叩きつけています。

総選挙(号外)

2012-12-16T00:38:16+09:00

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　選挙区は白票に決めました。比例も白票にしたいところですが、悩んでいます。国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」と、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には入れられません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　未来は、規制緩和と行革といったむしろインフレ対策をデフレ対策として比例の公報に挙げていたので、入れる気を殺がれました。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合の良い融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。

東京都知事選について(号外)

2012-12-15T17:15:07+09:00

　猪瀬といえば、トンネル崩落事故の原因となった道路公団民営化の張本人です。
　彼は、長期国債金利を4%を前提としての民営化論でした。4%で返済が大変というのが彼の思想の根底で、国民にばらまいていました。4%ならかなりの好景気状態で、料金などの収入がかなりのものになります。
　一方、彼の収入状況の想定は、デフレ不況が続いて料金収入が落ち込むものです。
　したがって、彼の道路公団民営化論は大嘘です。こんなのが圧勝とは東京都民の民度を疑ってしまいます。

号外

2012-11-18T23:10:22+09:00

号外なので、コラムだけ書きます。
　今回のコラムは衆院解散になります。

　民主と自民に関しては、理念さえ感じられない体制であり、政策を語る土俵にさえ乗っていないということを理由として、真っ先に切り捨てました。

　民主は、この3年間がそのことを物語っています。その最大の要因は、鳩山元首相です。彼が、押し切って藤井を財務相にしたことと、去年の民主代表選で小沢鋭仁を降ろして海江田を担いだことが民主党の迷走ぶりを物語っているかのようだからです。藤井財務相のもとで副大臣をやっていたのが、藤井の後継者であり、財務省を仕切っている勝前財務省事務次官とは子弟関係にある野田首相です。海江田と言えば、去年の代表選後に税と社会保障で藤井の元でやると語っていた人物です。そんな藤井や海江田を重宝したのでは、迷走するのは当然であり、野田よりも罪がでかく、最大の戦犯とも考えられます。こんな鳩山が野田政権を誕生させたものです。
　小沢一郎も大失態ものです。去年の代表選では西岡を推したが、鳩山が反対した為に、やむなく海江田で小鳩両派を統一したのが彼だからです。西岡と海江田を推したのも理解し難いところです。
　鳩山や小沢一郎が、去年の代表選で、小沢鋭仁の方を担いで、小沢鋭仁と馬淵で政策合意が進んでいれば、民主は、リフレ派VS財政再建派の構図が出来上がっていました。その当時の自民は、一昨年の参院選以降、リフレ派VS財政再建派の対立状況になっていたために、政界全体がそのような対立構図になっていた可能性が高かったかと思われます。まして、デフレ脱却議連の連中と生活の議員とは近い距離にありました。
　菅直人は財務相時代までは良かったものの、首相になってからは消費税増税に走り、一気に洗脳されたかの印象です。そもそも消費税(ガソリン税あたりもだが)は、税の存在自体が問題です。つまり原材料高騰の影響を受けやすい税制だからです。原材料高騰を円高で抑えれば良いという意見もあるが、日本のように資源のない国では、賃金割高感がもろに響き、所得減少や失業圧力がかかるだけです。
　鳩山は政界からかけ離れた世界へ、小沢一郎と菅直人と野田に関しては政界引退、安倍の金融政策を批判した前原も政界引退してもらいたい。

　一方の自民は、その民主を辿っているかのような印象です。安倍が石破を幹事長にしたのが全てです。石破といえば、一昨年の参院選後に谷垣とともにインフレターゲット導入を批判した人物であり、財政再建派であり、円高論者であり、サプライサイダーと最悪の政策の組み合わせを持った人物です。こんな人物を幹事長にしたのでは、いくら日銀法改正やインフレターゲットを安倍が言っても実現不可能であることは、政権獲得後の民主を見れば明らかなことです。まして、自民は、小泉が宮沢に反対されてインフレターゲットを実施できなかった前科があります。それゆえ、石破が首相になって目茶苦茶なことをするのが目に見えます。こんな自民に政権を任せるのでは、空白が継続するのが目に見えます。
　民主も自民も特に鳩山と安倍は、小泉(政策面では大嫌いであるが、)のような反対派を切り捨てる人事をしなかったのか不思議で仕方ないです。

　こんな時には、第三極といきたいところではありますが、一筋縄にはいかない状況です。
　橋下や石原の消費税増税とサプライサイド(橋下の場合、極端なオーストリア学派志向)路線は、村山内閣を彷彿させ、悪魔の囁きが聞こえてくるかのようです。
　みんなの党の場合、まずは去年の民主代表選の時みたく、彼らの日銀法改正やインフレターゲットは偽装で、我々のが本物といった感じで、今度は安倍を攻撃するのが肝要かと思われます。そうすることで、栃木や東京や神奈川あたりで伸ばすことができるかと思われます。少なくともこの党は理念がある分、民主や自民よりもはるかにマシです。
　みんなの党は、新党改革と減税と小沢一郎抜きの生活と連携をすることを望みます。そうなれば、好き嫌いは抜きにして、バブル期のブッシュ共和党の政策に近くなり、路線もハッキリしてきます。(私は最も嫌いな路線だが、路線がハッキリしている分消極的支持もできる。)
　私の理想は、反構造改革＋スティグリッツ＋クルーグマンのケインジアン風アレンジの路線ですが、残念ながら日本では政界でも学界でも小さな勢力すぎます。

第９号

2012-09-24T17:52:39+09:00

○週刊ニュースの注目記事

●共通番号費用5000億円
10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

●ＴＰＰ
10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）
10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）
10月18日産経新聞正論(屋山太郎)
10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)
10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

●震災復興
10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)
10月21日産経新聞社説2(復興財源)
10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

●円高
10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)

●農政
10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)
10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)
10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

●経済総合
10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)
10月17日日経新聞時事解析(大林尚)
10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)
10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)
10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)

○意見

●共通番号費用5000億円
10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

●ＴＰＰ
10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）
10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）
10月18日産経新聞正論(屋山太郎)
10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)
10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

●震災復興
10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)
10月21日産経新聞社説2(復興財源)
10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

●農政
10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)
10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)
10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

●経済総合
10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)
10月17日日経新聞時事解析(大林尚)
10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)
10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)(意見)
10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)

○コラム
今回のコラムは円高性善説になります

　ここ数年、日本は円高でありますが、日本は少子高齢化で国内市場が縮小しているから海外進出が必要であり、円高は海外進出や、海外企業買収により資本増強に有利だの、日本は資源が少ない国だから、円高は資源価格が安くなるからコストダウンになる類いの意見が飛び交っています。
　しかし、企業の海外進出などにより、企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。更なる円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、外需拡大、更なる円高要因、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。このような状況下では、円高による資源価格下落効果よりも、円高による経済不振効果のほうがはるかに大きいです。
　10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)は、円高性善説を歴史的事実に照らしながら批判している点で、9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)]は、円高是正を優先を主張している点で、10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)は、円高下の企業の海外進出促進が円高に拍車をかけ、デフレを進行させるため、財政赤字ばかりが膨らむから、貯蓄が消えるとの趣旨の記事という点から、個人的に評価している記事です。

なお、今回のコラムを書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

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号外(日銀短観)

2011-12-19T20:16:54+09:00

○全国
　日銀が15日発表した12月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は大企業製造業でマイナス4となり、前回9月調査から6ポイント悪化した。マイナスは半年ぶり。欧州債務危機による世界景気の減速懸念や円高の長期化、タイの洪水の影響で輸出産業を中心に景況感が落ち込んだ。
　大企業非製造業(ＤＩ)はプラス4と前回比3ポイント上昇した。震災で打撃を受けた消費や旅行などが徐々に回復しているのを受け、宿泊・飲酒サービスなどが持ち直した。今年度補正予算の執行による復興需要もあって、建設は3ポイント上昇した。
　中小企業のＤＩは今回、製造業で3ポイント上昇してマイナス8まで持ち直した。
(12月16日日経新聞1面)

○東北
　日銀仙台支店が15日発表した東北の12月の短観によると、景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は全産業でプラス3となり、1992年2月以来およそ20年ぶりに全産業がプラスに転じた。前回9月調査比では7ポイントの上昇で、2期連続の改善。東日本大震災の復興関連の特需が幅広い産業に広がり、海外経済の減速や円高による収益悪化など悪影響をカバーした。
　業種別では製造業が5ポイント改善の1となり、2期連続で改善した。プラスは2007年12月以来4年ぶり。ほとんどの業種で改善し、特に震災関連需要の大きい窯業・土石は前期比44ポイント改善の22に、震災後の生産回復が続く自動車など輸送用機械も、前期の0から23に改善した。
　非製造業は9ポイント上昇の5で、2期連続で改善し92年5月以来のプラスとなった。建設が4ポイント改善の11となるなど、復旧工事関連の好調さが際立った。小売りは10で4ポイント悪化したものの、プラスを維持した。
　規模別で中堅・中小企業は製造業が5ポイント改善の4、非製造業が8ポイント改善の5でともに上向いた。大企業ら非製造業が15で11ポイント改善したのに対し、製造業は海外経済の影響などでマイナス30と4ポイント悪化した。
　東北の県別ＤＩは、青森が4ポイント改善の0、岩手が17ポイント改善の14、宮城が17ポイント改善の20、秋田が1ポイント改善のマイナス9、山形が9ポイント悪化のマイナス11、福島が10ポイント改善の6となった。震災の被害が大きい岩手、宮城、福島3県の改善ぶりが目立った。電気機械産業の多い山形だけ悪化した。
(12月16日河北新報1面)

　震災以降、消費も好調だ。
(12月16日日経新聞東北版)

○福島県
　日銀福島支店は15日、本県分の短観を発表した。全産業の業況判断指数(ＤＩ)はプラス6で、前期(9月)に比べ、10ポイント改善した。ＤＩがプラスになるのは平成18年12月調査以来5年ぶり。製造業が横ばいとなる一方、非製造業が前期より17ポイントと大幅に改善したためで、復興・復旧需要の本格化と裾野の広がりが現れた。
　非製造業の業種別では、建設がプラス28で前期より11ポイント上昇。卸売りと小売りもともに13ポイント伸び、関連する対事業所サービスはプラス30と前期から80ポイントも伸びた。
　製造業は前期と同じマイナス2。業種別では繊維がプラス50で34ポイント伸びた。反面、食料品はマイナス27で9ポイント下落し、電気機械もマイナス23と7ポイント下がった。
(12月16日福島民報7面)

○コラム
　今回の日銀短観では、大企業製造業で悪化したために悲観的に受け取られがちです。
　しかし、今回の注目すべき点は、東北地方の短観です。非製造業の好調さに牽引されて1992年2月以来の全産業のプラスを記録し、非製造業では1992年5月以来のプラスを記録しました。これは、東日本大震災の復興関連の特需が要因です。
　この東北地方の日銀短観のニュースを初めて聞いたのは、16日の朝6時台のNHKの東北地方のニュースでしたが、一気に目が覚めて、興奮のあまり携帯を打つにも震えたほどでした。
　1992年以降の日銀と内閣の政策は何だったのかというのが第一感でした。この時期の経済政策は、日銀がカネを出さず、政府も緊縮財政を採用し、構造改革が政策の中心を占め、ヤバくなってから金融緩和と財政小出しという具合でした。その結果、経済成長するどころか、1994年後半からデフレが継続するハメになりました。
　一方、今回の東北地方の日銀短観は、この政策とは全く違うと言えるものであり、ポール・クルーグマン・プリンストン大教授の主張が当てはまった状況と言えます。つまり、「日本は、デフレの罠に陥っているので、公共投資の増大が経済成長をもたらす」という状況になったことです。さらに、復興事業は、地元企業が中心に受注しており、自治体の言い値で国が全額を支払っています。つまり、地元企業中心による高い値での公共事業となっていると考えられます。その公共事業により、消費まで波及しているのが東北の現状と言えます。
　一方、製造業の悪化を踏まえると、円高是正が求められる状況でもあります。円高是正はデフレ脱却でもありますので、日銀に3～4%のインフレ目標を課すことが求められます。
　今回の日銀短観により、デフレ脱却と景気回復の方法がハッキリしたのは良いことだと思います。つまり、サプライサイド政策による構造改革路線を破棄して、地元中心発注方式とリビングウエッジを適用した公共事業の拡大と日銀に3～4%のインフレ目標を課していけば、デフレ脱却と景気回復ができることがハッキリしたかと思います。

第８号

2011-12-03T09:30:39+09:00

○週刊ニュースの注目記事

●ＴＰＰ
10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)
10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)
10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)

●震災復興
10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)
10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)

●主婦年金改革
10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)

●ウォール街デモ
10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)
10月13日朝日新聞クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ

●貿易自由化
10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)
10月15日日経新聞社説2(米韓ＦＴＡを重く受け止めよ)

●増税
10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)
10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)
10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)

●産業空洞化
10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)

●農政
10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)

●経済総合
10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)
10月12日産経新聞正論(中谷巌)
10月14日産経新聞(塩爺のもう一度よく聞いてください)

○意見

●ＴＰＰ
10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)
10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)
10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)

●震災復興
10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)
10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)

●主婦年金改革
10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)

●ウォール街デモ
10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)

●貿易自由化
10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)
10月15日日経新聞社説2(米韓ＦＴＡを重く受け止めよ)

●増税
10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)
10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)
10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)

●産業空洞化
10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)

●農政
10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)

●経済総合
10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)
10月12日産経新聞正論(中谷巌)
10月14日産経新聞(塩爺のもう一度よく聞いてください)

○コラム
今回はウォール街のデモになります。

　ウォール街のデモの背景にあるものは、新自由主義といえるかと思います。
　つまり、危機に陥れたのにもかかわらず、なんの代償も払っていない、複雑な金融商品を売り歩くことで金持ちになったような人に対しての、生活を苦しめられ続けている何千万人もの市民怒りが背景かと思います。
　また、前者と後者の所得格差にもなっており、その怒りによるものも大きいです。
　にもかかわらず、世界的に特に日本とアメリカは新自由主義が復活しています。
　新自由主義者たちには世界経済の現実を見よ、同じ過ちを繰り返すなと言いたいです。

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号外

2011-11-21T22:23:32+09:00

号外なので、コラムだけ書きます。
　今回のコラムは福島県議会議員選挙になります。

　今回の各党の議席(改選議席との比較)は、自民28(+2)、民主15(-2)、共産5(+2)、公明3(0)、みんなの党1(+1)、社民1(-1)、無所属5(+2)との結果になりました。
　ここからは、自民勝利、民主敗退と解釈することができます。
しかし、無所属議員の情勢を踏まえると、須賀川と田村の無所属は自民、いわきと南相馬と南会津の無所属は民主と予想されますので、自民30議席、民主18議席と読み直すことができます。ただし、田村の無所属は新党改革荒井氏の系列なので、自民は新党改革との協力があって初めて過半数に達します。前回選挙の自民は、自民公認と無所属の系列だけで32議席だったので、事実上議席を減らしたと言えるので、自民ＮＯと言えます。一方、民主は、二本松の民主公認議員がみんなの党から推薦を受けていて、その議員の政策もみんなの党に近いので、みんなの党に移籍と読めますので、前回選挙と同じ17議席と読めます。ただ、前回は野党、今回は与党ですので、民主もＮＯと読めます。
　自民も民主もＮＯならば、ともに県内では原発推進してきた影響ではないかという意見が出てくるかと思われます。しかし、原発反対派の社民党の議席がポイントとなります。いわき市の無所属の当選議員は前回の選挙では社民党の公認だった経緯もあり、今回は前回より2議席減らしたのが現状と言えますので、原発はあまり当落に影響しなかったと個人的には見えました。
　みんなの党2議席(二本松の民主議員も含む)獲得、共産党が2議席増加したことを踏まえると、増税に対する有権者の怒りが反映されたのが今回の選挙だったと解釈できます。民主は復興増税の急先鋒かつ社会保障のための消費税増税の賛成派、自民は民主以上の社会保障のための消費税増税の賛成派、みんなの党と共産党は復興増税も社会保障のための消費税増税反対派です。
　デフレの時期の安易な増税は、景気を冷え込ませてデフレも進行させるので、政策としては間違いと言えます。

第７号

2011-11-13T16:51:16+09:00

○週刊ニュースの注目記事

●震災復興
10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)
10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

●ＴＰＰ
10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)

●日中韓ＦＴＡとＥＰＡ
10月7日毎日新聞金言

●日本対ＥＵＦＴＡとＥＰＡ
10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)

●円高
10月5日朝日新聞経済気象台
10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

●来年度予算
10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)
10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)

●課税平準化理論
10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)

●労働
10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)

●農政
10月3日日経新聞3面農地大規模化　政策ちぐはぐ
10月3日日経新聞3面規模拡大、収益に直結

●防衛予算
10月8日読売新聞社説2(防衛予算)

●経済総合
10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)
10月3日日経新聞週目点(川本裕子)
10月3日日経新聞時流地流
10月3日日経新聞核心(平田育夫)
10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな)
10月6日日経新聞クルーグマン教授に聞く
10月7日朝日新聞経済気象台
10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)

○意見

●震災復興
10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)
10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

●ＴＰＰ
10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)

●日中韓ＦＴＡとＥＰＡ
10月7日毎日新聞金言

●日本対ＥＵＦＴＡとＥＰＡ
10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)

●円高
10月5日朝日新聞経済気象台
10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

●来年度予算
10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)
10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)

●課税平準化理論
10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)

●労働
10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)

●農政
10月3日日経新聞3面農地大規模化　政策ちぐはぐ・規模拡大、収益に直結(意見)

●防衛予算
10月8日読売新聞社説2(防衛予算)

●経済総合
10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)
10月3日日経新聞週目点(川本裕子)
10月3日日経新聞時流地流
10月3日日経新聞核心(平田育夫)
10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな)
10月7日朝日新聞経済気象台
10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)

○コラム
今回は、2012年度当初予算になります。

　2012年度当初予算は、一般会計の歳出上限を71兆円、新規国債の発行額を44兆円を抑える方針のもとで、震災復興や成長戦略に対応する「日本再生重点化措置」特別枠が設けられているのが大きな特徴です。
　復興枠は、上限を設けない「青天井」で行われています。震災の復興具合によっては増額もやむを得ない領域です。現在行われている震災復興事業は、自治体の言い値で国が受け持っていることもあり、建設工事関連の人手不足や工事単価の増加によりカネの動きが出始めていて、経済効果が出始めております。その芽を摘まぬようにしていきたいです。財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　特別枠は、政策経費の一律10％削減と、その削減額の1.5倍まで予算要求を認めています。特別枠の対象となるのは、１科学技術やエネルギーなどの成長基盤の強化、２教育・雇用など人材育成、３地域活性化、４安心・安全社会の実現－の４項目となっています。ただ、予算の付け方に問題があると思います。デフレであり、公共投資不足による内需不振が続いていることを考慮すると、政策経費の一律10%削減が不要かと思います。
　そもそも、2012年度予算の方針として、通常の予算＋震災枠＋特別枠とすべきだったと思います。むやみに歳出を抑制することで、景気回復の芽を摘み取ることはないようにして欲しいです。景気がよくなれば、税収も回復していくばかりではなく、社会保障費の自然抑制にもなります。その財政出動ともに日銀による金融緩和政策も同時に行っていくことが重要になります。

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