総選挙(号外)修正版

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」という理由から、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には投票できません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　新党改革は、ネット界隈で批判を受けた法人税率20%台前半と規制緩和を掲げている以上、賛成できません。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合のいい融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。

　みんなの党、維新、新党改革は、自民についても第三極についても大丈夫なスタンスにとられ、図々しさを感じます。

　とりあえず、民主、自民、公明、みんなの党、維新、新党改革を落とす観点と、未来の党は全然支持広がっていない状態で解党になりそうな点を踏まえ、かつての批判票は共産党のノリで、一晩悩んだ末に未来へ投票しました。インフレ対策をデフレ脱却策に掲げている党に投票するのは、凄く恥ずかしいことですが。このインフレ対策をデフレ脱却扱いにしている連中を追放することでの解党の願いもこめています。参院選なら選挙区や比例も期日前投票で白票を叩きつけています。

総選挙(号外)

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」という理由から、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には投票できません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　未来は、規制緩和と行革といったむしろインフレ対策をデフレ対策として比例の公報に掲げているので、入れる気を殺がれました。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　新党改革は、ネット界隈で批判を受けた法人税率20%台前半と規制緩和を掲げている以上、賛成できません。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合のいい融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。

　みんなの党、維新、新党改革は、自民についても第三極についても大丈夫なスタンスにとられ、図々しさを感じます。

　とりあえず、民主、自民、公明、みんなの党、維新、新党改革を落とす観点と、未来の党は全然支持広がっていない状態で解党になりそうな点を踏まえ、かつての批判票は共産党のノリで、一晩悩んだ末に未来へ投票しました。インフレ対策をデフレ脱却策に掲げている党に投票するのは、凄く恥ずかしいことですが。参院選なら選挙区や比例も期日前投票で白票を叩きつけています。

総選挙(号外)

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　選挙区は白票に決めました。比例も白票にしたいところですが、悩んでいます。国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」と、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には入れられません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　未来は、規制緩和と行革といったむしろインフレ対策をデフレ対策として比例の公報に挙げていたので、入れる気を殺がれました。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合の良い融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。

東京都知事選について(号外)

　猪瀬といえば、トンネル崩落事故の原因となった道路公団民営化の張本人です。
　彼は、長期国債金利を4%を前提としての民営化論でした。4%で返済が大変というのが彼の思想の根底で、国民にばらまいていました。4%ならかなりの好景気状態で、料金などの収入がかなりのものになります。
　一方、彼の収入状況の想定は、デフレ不況が続いて料金収入が落ち込むものです。
　したがって、彼の道路公団民営化論は大嘘です。こんなのが圧勝とは東京都民の民度を疑ってしまいます。

号外

号外なので、コラムだけ書きます。
　今回のコラムは衆院解散になります。

　民主と自民に関しては、理念さえ感じられない体制であり、政策を語る土俵にさえ乗っていないということを理由として、真っ先に切り捨てました。

　民主は、この3年間がそのことを物語っています。その最大の要因は、鳩山元首相です。彼が、押し切って藤井を財務相にしたことと、去年の民主代表選で小沢鋭仁を降ろして海江田を担いだことが民主党の迷走ぶりを物語っているかのようだからです。藤井財務相のもとで副大臣をやっていたのが、藤井の後継者であり、財務省を仕切っている勝前財務省事務次官とは子弟関係にある野田首相です。海江田と言えば、去年の代表選後に税と社会保障で藤井の元でやると語っていた人物です。そんな藤井や海江田を重宝したのでは、迷走するのは当然であり、野田よりも罪がでかく、最大の戦犯とも考えられます。こんな鳩山が野田政権を誕生させたものです。
　小沢一郎も大失態ものです。去年の代表選では西岡を推したが、鳩山が反対した為に、やむなく海江田で小鳩両派を統一したのが彼だからです。西岡と海江田を推したのも理解し難いところです。
　鳩山や小沢一郎が、去年の代表選で、小沢鋭仁の方を担いで、小沢鋭仁と馬淵で政策合意が進んでいれば、民主は、リフレ派VS財政再建派の構図が出来上がっていました。その当時の自民は、一昨年の参院選以降、リフレ派VS財政再建派の対立状況になっていたために、政界全体がそのような対立構図になっていた可能性が高かったかと思われます。まして、デフレ脱却議連の連中と生活の議員とは近い距離にありました。
　菅直人は財務相時代までは良かったものの、首相になってからは消費税増税に走り、一気に洗脳されたかの印象です。そもそも消費税(ガソリン税あたりもだが)は、税の存在自体が問題です。つまり原材料高騰の影響を受けやすい税制だからです。原材料高騰を円高で抑えれば良いという意見もあるが、日本のように資源のない国では、賃金割高感がもろに響き、所得減少や失業圧力がかかるだけです。
　鳩山は政界からかけ離れた世界へ、小沢一郎と菅直人と野田に関しては政界引退、安倍の金融政策を批判した前原も政界引退してもらいたい。

　一方の自民は、その民主を辿っているかのような印象です。安倍が石破を幹事長にしたのが全てです。石破といえば、一昨年の参院選後に谷垣とともにインフレターゲット導入を批判した人物であり、財政再建派であり、円高論者であり、サプライサイダーと最悪の政策の組み合わせを持った人物です。こんな人物を幹事長にしたのでは、いくら日銀法改正やインフレターゲットを安倍が言っても実現不可能であることは、政権獲得後の民主を見れば明らかなことです。まして、自民は、小泉が宮沢に反対されてインフレターゲットを実施できなかった前科があります。それゆえ、石破が首相になって目茶苦茶なことをするのが目に見えます。こんな自民に政権を任せるのでは、空白が継続するのが目に見えます。
　民主も自民も特に鳩山と安倍は、小泉(政策面では大嫌いであるが、)のような反対派を切り捨てる人事をしなかったのか不思議で仕方ないです。

　こんな時には、第三極といきたいところではありますが、一筋縄にはいかない状況です。
　橋下や石原の消費税増税とサプライサイド(橋下の場合、極端なオーストリア学派志向)路線は、村山内閣を彷彿させ、悪魔の囁きが聞こえてくるかのようです。
　みんなの党の場合、まずは去年の民主代表選の時みたく、彼らの日銀法改正やインフレターゲットは偽装で、我々のが本物といった感じで、今度は安倍を攻撃するのが肝要かと思われます。そうすることで、栃木や東京や神奈川あたりで伸ばすことができるかと思われます。少なくともこの党は理念がある分、民主や自民よりもはるかにマシです。
　みんなの党は、新党改革と減税と小沢一郎抜きの生活と連携をすることを望みます。そうなれば、好き嫌いは抜きにして、バブル期のブッシュ共和党の政策に近くなり、路線もハッキリしてきます。(私は最も嫌いな路線だが、路線がハッキリしている分消極的支持もできる。)
　私の理想は、反構造改革＋スティグリッツ＋クルーグマンのケインジアン風アレンジの路線ですが、残念ながら日本では政界でも学界でも小さな勢力すぎます。