第３号

○週刊ニュースの注目記事

●民主党代表選の舞台裏
9月4日日経新聞2面

●野田政権への課題
9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)
9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)
9月10日日経新聞大機小機(拝啓　野田佳彦総理大臣殿)

●震災復興
9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
9月5日産経新聞社説２(復興財源)
9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討
9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)
9月10日読売新聞社説

●財政
9月4日読売新聞社説(財政健全化)
9月5日毎日新聞ニュース争論(野田政権を読む)(藤井裕久元財務相の発言)
9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)
9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)
9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)
9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)

●円高
9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

●ＴＰＰ
9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)
9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題　ＴＰＰ参加問題)

●産業空洞化
9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)
9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)

●金融
9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)

●シンガポール経済
9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)

●経済政策全般
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)
9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)
9月9日産経新聞正論(大田弘子)(大震災復興と空洞化防止)
9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)

●小泉元首相講演で熱弁
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)


○意見

●民主党代表選の舞台裏
9月4日日経新聞2面

●野田政権への課題
9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)
9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)
9月10日日経新聞大機小機(拝啓　野田佳彦総理大臣殿)

●震災復興
9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
9月5日産経新聞社説２(復興財源)
9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討
9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)
9月10日読売新聞社説

●財政
9月4日読売新聞社説(財政健全化)
9月5日毎日新聞ニュース争論(野田政権を読む)(藤井裕久元財務相の発言)
9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)
9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)
9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)

●円高
9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

●ＴＰＰ
9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)
9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題　ＴＰＰ参加問題)

●産業空洞化
9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)
9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)

●金融
9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)

●シンガポール経済
9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)

●経済政策全般
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)
9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)
9月9日産経新聞正論(大田弘子)(大震災復興と空洞化防止)
9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)
9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)

●小泉元首相講演で熱弁
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)


○コラム
今回は東日本大震災の復興になります。

　東日本大震災の復興の大前提は財源になります。復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　被災地の片の生活再建のためには、被災地域での雇用確保が必要となってきます。日本経済の状況は内需投資が不振であるので内需投資を高める政策を必要とし、その内需投資の不振も公共投資の不足からくる要因なので、公共投資を増加していく必要性がとりわけ大きいです。その場合の公共投資も地元企業中心受注体制とし、受注額もリヴィング・ウェッジを適用させていく仕組みが望ましいです。さらに、標準的な場合には標準額の給付金をもらえ、収入が増加させた場合にはその額が増えるような中身の給付金政策を被災地向けに多く盛り込むことも被災地の方の生活再建のタシになるかと思います。これらの公共投資拡大や給付金政策により日本経済の内需度を高めてデフレを脱却することが、被災地の方の生活再建への良薬だと言いたいです。
　被災地で企業の経済活動の営みを確保するためには、被災企業の二重ローンの解決も必要です。買い取り価格をめぐる関係者の対立が解き、公的機関の設立協議をいち早くまとめ、政府は中小企業向けの債権を金融機関から買い取る公的機関をいち早く被災各県に設けるべきです。
　被災地の方々がそこで暮らすには都市計画が必要であり、以下9月10日日経新聞社説が指摘した通りです。
　「自治体が策定中の復興計画をみると、住宅や学校、病院などを高台に移す案が目立つ。同じ悲劇を再び繰り返さないためにも当然だ。人口が減り、高齢化が著しい地域だ。住民の合意を前提に、ある程度の暴落の集約はやむを得ないだろう。
　集団移転を促す政府の補助制度では国が実質的に9割強の経費を負担する。それでも市町村には重荷だ。政府が制度を拡充しないと高台移転は絵に描いたもちに終わるだろう。
　移転できる高台がない地域では堤防や盛り土構造の道路などを組み合わせて「逃げられる街」を目指す必要がある。」
　福島県を中心とした被災地の住民の心理不安を取り除くには、原発対策と除染が必要です。具体的には、以下9月10日読売新聞社説が指摘した部分です。
　「来年1月を目標とする原発の冷温停止を確実に達成しなければならない。
　政府は自治体に丸投げすることなく、率先して除染作業を進めていってほしい。」
　被災地はまだまだ復興と遠いことを政府を始めに多くの方に認識して欲しいです。



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