第４号

○週刊ニュースの注目記事

●鉢呂経産相辞任
9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)

●枝野経産相就任
9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)

●震災復興
9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)
9月16日産経新聞社説1(政府税調)
9月16日読売新聞インタビュー(輿石東)
9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)
9月17日朝日新聞社説1(復興増税)
9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)
9月17日産経新聞社説1(復興増税案)
9月17日読売新聞社説1(復興増税)

●ＴＰＰ
9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

●円高
9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)

●産業空洞化
9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)

●農政
9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

●武器輸出３原則見直し
9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)

●国立競技場を8万人収容に
9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に

●経済政策全般
9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)
9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)
9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)
9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)


○意見

●鉢呂経産相辞任
9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)

●枝野経産相就任
9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)

●震災復興
9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)
9月16日産経新聞社説1(政府税調)
9月16日読売新聞インタビュー(輿石東)
9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)
9月17日朝日新聞社説1(復興増税)
9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)
9月17日産経新聞社説1(復興増税案)
9月17日読売新聞社説1(復興増税)

●ＴＰＰ
9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

●円高
9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)

●産業空洞化
9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)

●農政
9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

●武器輸出３原則見直し
9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)

●国立競技場を8万人収容に
9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に

●経済政策全般
9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)
9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)
9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)
9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)


○コラム
今回は外需依存になります。

　最近、日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつあることを主な理由として、農産物の輸出拡大、輸出自体の拡大、インフラ輸出推進、武器輸出３原則の見直し、企業の海外進出や海外投資の推進など、外需拡大ばかりが目立ち、その中身も具体的です。しかし、外需拡大で日本経済にどのような影響をもたらすのか、検証します。
　製品輸出の拡大の場合、貿易黒字増加要因となるので、更なる円高要因となります。企業の海外投資や海外進出により企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。つまり外需拡大は、更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小し、外需が拡大します。したがって、外需拡大は、更なる円高要因、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。
　これに対して、金融緩和政策を用いながら貿易自由化を促進することで輸入を輸出よりも増やせば外需の拡大も問題がないという反論があります。しかし、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。したがって、日本は金融緩和政策を用いながらの内需を高める政策を必要とします。日本の現状は、公共投資不足による国内投資不振なので、金融緩和政策を用いながら公共投資を増加することが望まれます。これを継続的に行っていくことで国内経済も浮上して、海外に向かっていた分を国内に戻るようになります。また、外需拡大論者が理由とする国内市場規模の縮小や少子高齢化の抑制にもつながります。

なお、今回のコラムを書くのにあたり、経済コラムマガジン380、381、386号を参考にしました。



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