第５号

○週刊ニュースの注目記事

●欧州不安懸念ドルに買い
9月20日日経新聞(欧州不安懸念ドルに買い)

●ＦＲＢバーナンキ議長と日銀白川総裁
9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)

●ゼーリック世銀総裁単独会見
9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

●震災復興
9月23日産経新聞社説1(復興増税)

●予算
9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

●円高
9月21日産経新聞正論(榊原英資)
9月22日毎日新聞7面

●経済政策全般
9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)
9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)
9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)
9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)


○意見

●ＦＲＢバーナンキ議長と日銀白川総裁
9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)

●ゼーリック世銀総裁単独会見
9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

●予算
9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

●震災復興
9月23日産経新聞社説1(復興増税)

●円高
9月21日産経新聞正論(榊原英資)
9月22日毎日新聞7面

●経済政策全般
9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)
9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)
9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)
9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)


○コラム
今回は規制緩和になります。

　最近、震災復興やデフレ脱却、日本経済成長の政策手段として、規制緩和推進の主張が目立ちます。その理論的根拠は、イノベーション論による投資や雇用の創出です。
　しかし、冷静に考えてみたい。デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　日本は、公正報酬率規制の問題点(アヴァーチ・ジョンソン効果)や、とらわれの規制理論(サプライサイダーが強調する政府の失敗を前提)や、技術進歩によってセット・アップコストが小さくなっていることを根拠とした自然独占でもあっても競争させた方がいいことを理由として、公共部門の規制緩和を実施してきて今も推進の意見が目立ちます。しかし、自由な競争に任せておくとやがて独占になり社会的厚生が減少します。
　交通産業(鉄道、航空、バス、タクシー)は認可制を復活すべきかと思います。なぜなら、認可制の時代は需給バランスがとれていて、地方都市もそれなりに経済が動いていたからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、岩田規久男著「ミクロ経済学」と、経済コラムマガジン299号を参考にしました。



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