総選挙(号外)

　各党の経済政策を見ると、デフレ対策とインフレ対策を併記するなと言いたいです。
　選挙区は白票に決めました。比例も白票にしたいところですが、悩んでいます。国政選挙は国民審査みたく×を認めて欲しいです。選挙区の場合、×がついた候補者は得票数から×の数の2倍を差し引き、×の総数が最多となった選挙区は当選者なし。比例の場合、×がついた政党は得票数から×の数の2倍を差し引き、×を政党数扱いにし、定数から×の獲得議席を差し引いた分で各党の比例獲得議席争いのような選挙制度にして欲しいです。

　経済対策で目立つのは、やはり自民党です。
　金融緩和と公共事業拡大ですが、それ自体は正しいものです。
　自民党の金融政策を見ると、あれだけ当初大見得を切った割りにはこじんまりした印象で、矛盾さえ感じる部分があります。疑問に感じる部分は、まずは、インフレ目標率が2%です。デフレや不況時は高めのインタゲを設定するのが筋でありますので、インフレ目標率の3%を主張している河村たかしや鈴木宗男より劣るのは明らかです。日銀の直接引き受けを主張すべき状況にかかわらず、大規模購入に留まっているのも大人しい印象であり、直接引き受けを主張している新党改革や田中康夫劣るのも明らかです。自民党の金融政策は、信用乗数をどうやって上げていくかがあまり鮮明になっていないかと思います。自民党の金融政策での最大の問題は、非不胎化介入を主張しているのに、アコードを結ぶなど、デフレ脱却に日銀の協力が得られるのなら、日銀法改正までは踏込まないとトーンダウンしていることや、日銀法改正を視野に留まっていることです。というのも、非不胎化介入は、「為替相場に影響を及ぼすような外貨の売買は、国の代理人として行う」の日銀法40条2項に反すること
になるため、その条文の改正が必要となるはずです。現に、最近の白川は、その条文を根拠に、民主議員の非不胎化介入の要求を、「日銀法では外債購入は認められていない」だの、「為替介入は財務省と」と、はね除けています。また、溝口介入も非不胎化介入でないとの見解に日銀は変更しています。したがって、非不胎化介入とアコードと日銀法改正のみんなの党はおろか、日銀法改正を主張している維新や小沢一郎より劣ります。また、自民党の比例の政見放送での医療機器産業の規制緩和も微妙な感じがします。というのも、白川が成長産業に挙げていたものであり、白川の政府への越権行為を認めたようにとれるからです。前回の参院選では、選挙区の民主候補2人をそうした理由から切りました。したがって、自民党の金融政策は第三極よりも劣り、民主や公明よりマシという程度にすぎません。
　金融緩和と公共事業拡大は立派なデフレ対策です。しかし、自民の場合、どうやって所得を上げていくのかという部分が明確ではありません。公務員人件費削減、法人税減税、解雇規制緩和による雇用の流動化、ホワイトカラーエグゼプション導入、フリードマンの労組廃止論支持路線、最低賃金廃止(これも実行されそう)では、「日本は労働分配率が高い、だから経済成長が止まっている」という竹中平蔵の認識そのものであり、官民賃下げ・リストラ競争だからです。過剰貯蓄の問題を踏まえると、むしろ公務員給与が正常であり、公務員の数も増やして、所得税の最高税率を60%での累進課税強化により彼らから多くの税を徴収してそれを財源とした財政出動で循環する必要性が高いと思われます。つまり、金融緩和と公共事業拡大によるデフレ対策と官民賃下げ競争の要素は、自民党の経済政策の最大の矛盾かと思われます。
　したがって、自民党には入れられません。

　民主は、前回の日銀総裁人事で露呈した金融・為替政策の幼稚園レベルなのが最も酷い部分であり、一部の議員を除いて公共事業批判ばかり目立つので、入れられません。

　未来は、規制緩和と行革といったむしろインフレ対策をデフレ対策として比例の公報に挙げていたので、入れる気を殺がれました。

　維新は、日銀法改正やインタゲ2%以外の部分が、村山社会党の経済政策なので論外です。

　社民と共産は金融緩和懐疑なので論外です。

　最も酷いのは、みんなの党です。オーストリア学派とシカゴ学派の都合の良い融合では、名目4%成長は到底達成できないからです。