第１号

はじめまして。
これから展開していきます。

○週刊ニュースの注目記事

●財政
8月24日毎日新聞社説１(民主党代表選)
8月25日読売新聞社説１(日本国債格下げ)
8月25日朝日新聞社説１(代表選に問う)
8月25日日経新聞大機小機

●農政
8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化) 。

○意見

●財政
8月24日毎日新聞社説１(民主党代表選)
8月25日読売新聞社説１(日本国債格下げ)
8月25日朝日新聞社説１(代表選に問う)
8月25日日経新聞大機小機

●農政
8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化) 。

○コラム
今週は財政になります。

日本の財政悪化の要因は、デフレ進行による景気悪化を原因とした税収の落ち込みと社会保障費の拡大です。
財政が悪化し続けているために消費税増税による財政再建を主張する意見が最近目立ちますが、デフレ下での消費税増税は、景気の悪化を招いて、結局は財政悪化を加速するハメになります。
つまり、消費税増税を中心とした財政再建を目的化するのではなく、経済成長による税収の増加が財政再建の王道といえます。
そこで、規制緩和や経済連携協定や法人税減税を実施して経済成長させて税収の増加につなげようという意見もでてきますが、大きな間違いと言いたいです。日本のようなデフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。 経済連携協定もお互いの国にとって節度がある制度でなければデフレをより加速させてしまいます。つまり、規制緩和や経済連携協定では税収の増加につながりません。法人税はビルトイン・スタビライザーが働く税制であるので、減税を実施されてしまった場合、税収の調達機能を大きく損ねてしまいます。それは1988年度が法人税収のピークだったことからもいえます。
経済成長による税収の増加につながる政策としては、金融緩和となる政策を勧めます。つまり、日銀による通貨発行額の拡大や公債の日銀による買い入れなどです。特に大震災の復興財源については、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることから、公債発行はむしろ望ましいと考えることができるからです。