第９号

○週刊ニュースの注目記事

●共通番号費用5000億円
10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

●ＴＰＰ
10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）
10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）
10月18日産経新聞正論(屋山太郎)
10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)
10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

●震災復興
10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)
10月21日産経新聞社説2(復興財源)
10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

●円高
10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)

●農政
10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)
10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)
10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)



●経済総合
10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)
10月17日日経新聞時事解析(大林尚)
10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)
10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)
10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)


○意見

●共通番号費用5000億円
10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

●ＴＰＰ
10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）
10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）
10月18日産経新聞正論(屋山太郎)
10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)
10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

●震災復興
10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)
10月21日産経新聞社説2(復興財源)
10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)


●農政
10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)
10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)
10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

●経済総合
10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)
10月17日日経新聞時事解析(大林尚)
10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)
10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)(意見)
10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)


○コラム
今回のコラムは円高性善説になります

　ここ数年、日本は円高でありますが、日本は少子高齢化で国内市場が縮小しているから海外進出が必要であり、円高は海外進出や、海外企業買収により資本増強に有利だの、日本は資源が少ない国だから、円高は資源価格が安くなるからコストダウンになる類いの意見が飛び交っています。
　しかし、企業の海外進出などにより、企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。更なる円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、外需拡大、更なる円高要因、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。このような状況下では、円高による資源価格下落効果よりも、円高による経済不振効果のほうがはるかに大きいです。
　10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)は、円高性善説を歴史的事実に照らしながら批判している点で、9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)]は、円高是正を優先を主張している点で、10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)は、円高下の企業の海外進出促進が円高に拍車をかけ、デフレを進行させるため、財政赤字ばかりが膨らむから、貯蓄が消えるとの趣旨の記事という点から、個人的に評価している記事です。

なお、今回のコラムを書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。



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