号外(日銀短観)

○全国
　日銀が15日発表した12月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は大企業製造業でマイナス4となり、前回9月調査から6ポイント悪化した。マイナスは半年ぶり。欧州債務危機による世界景気の減速懸念や円高の長期化、タイの洪水の影響で輸出産業を中心に景況感が落ち込んだ。
　大企業非製造業(ＤＩ)はプラス4と前回比3ポイント上昇した。震災で打撃を受けた消費や旅行などが徐々に回復しているのを受け、宿泊・飲酒サービスなどが持ち直した。今年度補正予算の執行による復興需要もあって、建設は3ポイント上昇した。
　中小企業のＤＩは今回、製造業で3ポイント上昇してマイナス8まで持ち直した。
(12月16日日経新聞1面)

○東北
　日銀仙台支店が15日発表した東北の12月の短観によると、景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は全産業でプラス3となり、1992年2月以来およそ20年ぶりに全産業がプラスに転じた。前回9月調査比では7ポイントの上昇で、2期連続の改善。東日本大震災の復興関連の特需が幅広い産業に広がり、海外経済の減速や円高による収益悪化など悪影響をカバーした。
　業種別では製造業が5ポイント改善の1となり、2期連続で改善した。プラスは2007年12月以来4年ぶり。ほとんどの業種で改善し、特に震災関連需要の大きい窯業・土石は前期比44ポイント改善の22に、震災後の生産回復が続く自動車など輸送用機械も、前期の0から23に改善した。
　非製造業は9ポイント上昇の5で、2期連続で改善し92年5月以来のプラスとなった。建設が4ポイント改善の11となるなど、復旧工事関連の好調さが際立った。小売りは10で4ポイント悪化したものの、プラスを維持した。
　規模別で中堅・中小企業は製造業が5ポイント改善の4、非製造業が8ポイント改善の5でともに上向いた。大企業ら非製造業が15で11ポイント改善したのに対し、製造業は海外経済の影響などでマイナス30と4ポイント悪化した。
　東北の県別ＤＩは、青森が4ポイント改善の0、岩手が17ポイント改善の14、宮城が17ポイント改善の20、秋田が1ポイント改善のマイナス9、山形が9ポイント悪化のマイナス11、福島が10ポイント改善の6となった。震災の被害が大きい岩手、宮城、福島3県の改善ぶりが目立った。電気機械産業の多い山形だけ悪化した。
(12月16日河北新報1面)

　震災以降、消費も好調だ。
(12月16日日経新聞東北版)

○福島県
　日銀福島支店は15日、本県分の短観を発表した。全産業の業況判断指数(ＤＩ)はプラス6で、前期(9月)に比べ、10ポイント改善した。ＤＩがプラスになるのは平成18年12月調査以来5年ぶり。製造業が横ばいとなる一方、非製造業が前期より17ポイントと大幅に改善したためで、復興・復旧需要の本格化と裾野の広がりが現れた。
　非製造業の業種別では、建設がプラス28で前期より11ポイント上昇。卸売りと小売りもともに13ポイント伸び、関連する対事業所サービスはプラス30と前期から80ポイントも伸びた。
　製造業は前期と同じマイナス2。業種別では繊維がプラス50で34ポイント伸びた。反面、食料品はマイナス27で9ポイント下落し、電気機械もマイナス23と7ポイント下がった。
(12月16日福島民報7面)


○コラム
　今回の日銀短観では、大企業製造業で悪化したために悲観的に受け取られがちです。
　しかし、今回の注目すべき点は、東北地方の短観です。非製造業の好調さに牽引されて1992年2月以来の全産業のプラスを記録し、非製造業では1992年5月以来のプラスを記録しました。これは、東日本大震災の復興関連の特需が要因です。
　この東北地方の日銀短観のニュースを初めて聞いたのは、16日の朝6時台のNHKの東北地方のニュースでしたが、一気に目が覚めて、興奮のあまり携帯を打つにも震えたほどでした。
　1992年以降の日銀と内閣の政策は何だったのかというのが第一感でした。この時期の経済政策は、日銀がカネを出さず、政府も緊縮財政を採用し、構造改革が政策の中心を占め、ヤバくなってから金融緩和と財政小出しという具合でした。その結果、経済成長するどころか、1994年後半からデフレが継続するハメになりました。
　一方、今回の東北地方の日銀短観は、この政策とは全く違うと言えるものであり、ポール・クルーグマン・プリンストン大教授の主張が当てはまった状況と言えます。つまり、「日本は、デフレの罠に陥っているので、公共投資の増大が経済成長をもたらす」という状況になったことです。さらに、復興事業は、地元企業が中心に受注しており、自治体の言い値で国が全額を支払っています。つまり、地元企業中心による高い値での公共事業となっていると考えられます。その公共事業により、消費まで波及しているのが東北の現状と言えます。
　一方、製造業の悪化を踏まえると、円高是正が求められる状況でもあります。円高是正はデフレ脱却でもありますので、日銀に3～4%のインフレ目標を課すことが求められます。
　今回の日銀短観により、デフレ脱却と景気回復の方法がハッキリしたのは良いことだと思います。つまり、サプライサイド政策による構造改革路線を破棄して、地元中心発注方式とリビングウエッジを適用した公共事業の拡大と日銀に3～4%のインフレ目標を課していけば、デフレ脱却と景気回復ができることがハッキリしたかと思います。