第６号

○9月28日復興財源　政府・与党合意

●9月29日全国紙の社説
日経新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
読売新聞

●全国紙に対する意見
日経新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
読売新聞


○週刊ニュースの注目記事

●日韓ＥＰＡ
9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)

●アメリカ金融緩和
9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)

●震災復興
9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)
9月30日産経新聞社説
9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)


●震災復興と税と社会保障の一体改革
9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間の公平」筋通せ)(星野眞三雄)

●ＴＰＰ
9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)


●円高
9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)

●財政
9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)

●産業空洞化
9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)

●経済全般
9月30日朝日新聞経済気象台
9月30日産経新聞(経済が告げる)(田村秀男)
9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)


○意見

●日韓ＥＰＡ
9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)

●アメリカ金融緩和
9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)

●震災復興
9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)
9月30日産経新聞社説
9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)

●震災復興と税と社会保障の一体改革
9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間の公平」筋通せ)(星野眞三雄)

●ＴＰＰ
9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)

●円高
9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)

●財政
9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)

●産業空洞化
9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)

●経済全般
9月30日朝日新聞経済気象台
9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)


○ブレイクタイム
公債の学説を抑えよう
　私が公債についての意見を書くときは、将来世代派に対応できるようにしてあります。


○コラム
今回は、議員と公務員の人件費になります。

　日本経済は、震災復興で揺れる中で、人件費などの議員と公務員の厚遇が目につき、被災者に申し訳ない状態となっています。そればかりか、彼らが厚遇であるために、デフレや円高への対応が不徹底なままとなっているのが現状です。
　議員の待遇については、必要経費だけとします。もちろん、議員宿舎なるものは廃止して、民間に適正価格で売却します。なお、秘書など議員スタッフについては、次に述べる公務員に準じた待遇とします。
　公務員の待遇は、結論から言うと、年収150万円をベースとして、そこからインフレ率から4%を引いた値か、インフレ率×0.5(インフレ率がマイナスの場合は、インフレ率×2)の低いほうを適用させて欲しいです。年収を150万円とした理由は、最も低い地域の平均年収は200万円であること、アメリカの公務員の平均年収は、民間平均年収の75%から算出しました。インフレ率から4%を引いた算出根拠は、望ましいインフレ率を4%からです。
　その公務員給与は、日銀職員、議員スタッフ、マスゴミ関係者にも適用させます。マスゴミ関係者にも適用させたのは、報道という社会公共の役割を担っているからです。
　なお、公務員宿舎や厚生施設は適正な価格で売却させたいです。
　それくらいの徹底した議員と公務員の待遇で初めて、デフレや円高への危機意識が国民に根付きますし、彼らの待遇もデフレや円高に最も影響の受けやすいものになります。議員や公務員も真にやる気のある人間だけが残るようになります。
　将来的には憲法改正したうえで、アメリカ型大統領制に近い首相公選制にするのが理想です。公務員をアメリカみたく大統領や長官、議員のスタッフ化への方向性を目指すべきです。



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第５号

○週刊ニュースの注目記事

●欧州不安懸念ドルに買い
9月20日日経新聞(欧州不安懸念ドルに買い)

●ＦＲＢバーナンキ議長と日銀白川総裁
9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)

●ゼーリック世銀総裁単独会見
9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

●震災復興
9月23日産経新聞社説1(復興増税)

●予算
9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

●円高
9月21日産経新聞正論(榊原英資)
9月22日毎日新聞7面

●経済政策全般
9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)
9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)
9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)
9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)


○意見

●ＦＲＢバーナンキ議長と日銀白川総裁
9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)

●ゼーリック世銀総裁単独会見
9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見

●予算
9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)

●震災復興
9月23日産経新聞社説1(復興増税)

●円高
9月21日産経新聞正論(榊原英資)
9月22日毎日新聞7面

●経済政策全般
9月18日読売新聞社説1(経済成長戦略)
9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)
9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)
9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)


○コラム
今回は規制緩和になります。

　最近、震災復興やデフレ脱却、日本経済成長の政策手段として、規制緩和推進の主張が目立ちます。その理論的根拠は、イノベーション論による投資や雇用の創出です。
　しかし、冷静に考えてみたい。デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　日本は、公正報酬率規制の問題点(アヴァーチ・ジョンソン効果)や、とらわれの規制理論(サプライサイダーが強調する政府の失敗を前提)や、技術進歩によってセット・アップコストが小さくなっていることを根拠とした自然独占でもあっても競争させた方がいいことを理由として、公共部門の規制緩和を実施してきて今も推進の意見が目立ちます。しかし、自由な競争に任せておくとやがて独占になり社会的厚生が減少します。
　交通産業(鉄道、航空、バス、タクシー)は認可制を復活すべきかと思います。なぜなら、認可制の時代は需給バランスがとれていて、地方都市もそれなりに経済が動いていたからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、岩田規久男著「ミクロ経済学」と、経済コラムマガジン299号を参考にしました。



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第４号

○週刊ニュースの注目記事

●鉢呂経産相辞任
9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)

●枝野経産相就任
9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)

●震災復興
9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)
9月16日産経新聞社説1(政府税調)
9月16日読売新聞インタビュー(輿石東)
9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)
9月17日朝日新聞社説1(復興増税)
9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)
9月17日産経新聞社説1(復興増税案)
9月17日読売新聞社説1(復興増税)

●ＴＰＰ
9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

●円高
9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)

●産業空洞化
9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)

●農政
9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

●武器輸出３原則見直し
9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)

●国立競技場を8万人収容に
9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に

●経済政策全般
9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)
9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)
9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)
9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)


○意見

●鉢呂経産相辞任
9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)

●枝野経産相就任
9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)

●震災復興
9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)
9月16日産経新聞社説1(政府税調)
9月16日読売新聞インタビュー(輿石東)
9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)
9月17日朝日新聞社説1(復興増税)
9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)
9月17日産経新聞社説1(復興増税案)
9月17日読売新聞社説1(復興増税)

●ＴＰＰ
9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)

●円高
9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)

●産業空洞化
9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)

●農政
9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大

●武器輸出３原則見直し
9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)

●国立競技場を8万人収容に
9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に

●経済政策全般
9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)
9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)
9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)
9月17日読売新聞地球を読む(北岡伸一)


○コラム
今回は外需依存になります。

　最近、日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつあることを主な理由として、農産物の輸出拡大、輸出自体の拡大、インフラ輸出推進、武器輸出３原則の見直し、企業の海外進出や海外投資の推進など、外需拡大ばかりが目立ち、その中身も具体的です。しかし、外需拡大で日本経済にどのような影響をもたらすのか、検証します。
　製品輸出の拡大の場合、貿易黒字増加要因となるので、更なる円高要因となります。企業の海外投資や海外進出により企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。つまり外需拡大は、更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小し、外需が拡大します。したがって、外需拡大は、更なる円高要因、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。
　これに対して、金融緩和政策を用いながら貿易自由化を促進することで輸入を輸出よりも増やせば外需の拡大も問題がないという反論があります。しかし、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。したがって、日本は金融緩和政策を用いながらの内需を高める政策を必要とします。日本の現状は、公共投資不足による国内投資不振なので、金融緩和政策を用いながら公共投資を増加することが望まれます。これを継続的に行っていくことで国内経済も浮上して、海外に向かっていた分を国内に戻るようになります。また、外需拡大論者が理由とする国内市場規模の縮小や少子高齢化の抑制にもつながります。

なお、今回のコラムを書くのにあたり、経済コラムマガジン380、381、386号を参考にしました。



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第３号

○週刊ニュースの注目記事

●民主党代表選の舞台裏
9月4日日経新聞2面

●野田政権への課題
9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)
9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)
9月10日日経新聞大機小機(拝啓　野田佳彦総理大臣殿)

●震災復興
9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
9月5日産経新聞社説２(復興財源)
9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討
9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)
9月10日読売新聞社説

●財政
9月4日読売新聞社説(財政健全化)
9月5日毎日新聞ニュース争論(野田政権を読む)(藤井裕久元財務相の発言)
9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)
9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)
9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)
9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)

●円高
9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

●ＴＰＰ
9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)
9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題　ＴＰＰ参加問題)

●産業空洞化
9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)
9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)

●金融
9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)

●シンガポール経済
9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)

●経済政策全般
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)
9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)
9月9日産経新聞正論(大田弘子)(大震災復興と空洞化防止)
9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)

●小泉元首相講演で熱弁
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)


○意見

●民主党代表選の舞台裏
9月4日日経新聞2面

●野田政権への課題
9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)
9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)
9月10日日経新聞大機小機(拝啓　野田佳彦総理大臣殿)

●震災復興
9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
9月5日産経新聞社説２(復興財源)
9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討
9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)
9月10日読売新聞社説

●財政
9月4日読売新聞社説(財政健全化)
9月5日毎日新聞ニュース争論(野田政権を読む)(藤井裕久元財務相の発言)
9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)
9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)
9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)

●円高
9月8日産経新聞社説２(超円高対策)

●ＴＰＰ
9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)
9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題　ＴＰＰ参加問題)

●産業空洞化
9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)
9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)

●金融
9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)

●シンガポール経済
9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)

●経済政策全般
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)
9月7日日経新聞経済教室(須田美矢子)
9月9日産経新聞正論(大田弘子)(大震災復興と空洞化防止)
9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)
9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)

●小泉元首相講演で熱弁
9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)


○コラム
今回は東日本大震災の復興になります。

　東日本大震災の復興の大前提は財源になります。復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　被災地の片の生活再建のためには、被災地域での雇用確保が必要となってきます。日本経済の状況は内需投資が不振であるので内需投資を高める政策を必要とし、その内需投資の不振も公共投資の不足からくる要因なので、公共投資を増加していく必要性がとりわけ大きいです。その場合の公共投資も地元企業中心受注体制とし、受注額もリヴィング・ウェッジを適用させていく仕組みが望ましいです。さらに、標準的な場合には標準額の給付金をもらえ、収入が増加させた場合にはその額が増えるような中身の給付金政策を被災地向けに多く盛り込むことも被災地の方の生活再建のタシになるかと思います。これらの公共投資拡大や給付金政策により日本経済の内需度を高めてデフレを脱却することが、被災地の方の生活再建への良薬だと言いたいです。
　被災地で企業の経済活動の営みを確保するためには、被災企業の二重ローンの解決も必要です。買い取り価格をめぐる関係者の対立が解き、公的機関の設立協議をいち早くまとめ、政府は中小企業向けの債権を金融機関から買い取る公的機関をいち早く被災各県に設けるべきです。
　被災地の方々がそこで暮らすには都市計画が必要であり、以下9月10日日経新聞社説が指摘した通りです。
　「自治体が策定中の復興計画をみると、住宅や学校、病院などを高台に移す案が目立つ。同じ悲劇を再び繰り返さないためにも当然だ。人口が減り、高齢化が著しい地域だ。住民の合意を前提に、ある程度の暴落の集約はやむを得ないだろう。
　集団移転を促す政府の補助制度では国が実質的に9割強の経費を負担する。それでも市町村には重荷だ。政府が制度を拡充しないと高台移転は絵に描いたもちに終わるだろう。
　移転できる高台がない地域では堤防や盛り土構造の道路などを組み合わせて「逃げられる街」を目指す必要がある。」
　福島県を中心とした被災地の住民の心理不安を取り除くには、原発対策と除染が必要です。具体的には、以下9月10日読売新聞社説が指摘した部分です。
　「来年1月を目標とする原発の冷温停止を確実に達成しなければならない。
　政府は自治体に丸投げすることなく、率先して除染作業を進めていってほしい。」
　被災地はまだまだ復興と遠いことを政府を始めに多くの方に認識して欲しいです。



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第２号

○野田内閣発足
9月2日認証式時点の閣僚名簿

○週刊ニュースの注目記事

●民主党代表選
8月29日朝日新聞社説１(きょう新代表―政治を前へ進める人を)

●野田民主新代表誕生
8月30日読売新聞社説(野田民主新代表)
8月30日朝日新聞社説(野田新代表)

●野田内閣発足
9月3日産経新聞社説(野田内閣発足)

●新首相への提言
8月29日読売新聞社説(代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな)
9月1日朝日新聞社説２(経済活性化へ具体策を)
9月1日日経新聞大機小機
8月29日日経新聞核心(岡部直明)
8月29日朝日新聞注文新首相へ(広井良典)(若者の社会保障強化を)
8月30日産経新聞野田新政権に問う(大田弘子)
8月30日日経新聞大機小機(日本の衰退をどう食い止めるか)
8月30日読売新聞(政治部長玉井忠幸)
8月31日日経新聞社説(成長と財政再建の実現を背負った新首相)
8月31日日経新聞野田政権に望む(北岡伸一)
9月1日日経新聞野田政権に望む(岩田一政)(成長戦略)
9月3日毎日新聞野田政権経済政策への注文(岩田一政)
9月1日日経新聞野田政権に望む(井堀利宏)(税と社会保障)
9月2日日経新聞社説１(ＴＰＰ参加へ野田新首相に時間はない)

●経済課題
8月30日日経新聞エコノミストに実施した緊急調査

●円高
8月29日朝日新聞社説２(円高と日本―構造改革の糧としたい)
9月3日産経新聞日本の未来を考える(伊藤元重)(意見)
9月3日産経新聞日本の未来を考える(伊藤元重)(意見)

●日本の実質金利率
9月2日日経新聞１面

●ユーロ
8月31日日経新聞大機小機(「負けるが勝ち」を考える)

○意見

●民主党代表選
8月29日朝日新聞社説１(きょう新代表―政治を前へ進める人を)

●野田民主新代表誕生
8月30日読売新聞社説(野田民主新代表)
8月30日朝日新聞社説(野田新代表)

●野田内閣発足
9月3日産経新聞社説(野田内閣発足)

●新首相への提言
8月29日読売新聞社説(代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな)
9月1日朝日新聞社説２(経済活性化へ具体策を)
9月1日日経新聞大機小機
8月29日日経新聞核心(岡部直明)
8月29日朝日新聞注文新首相へ(広井良典)(若者の社会保障強化を)
8月30日産経新聞野田新政権に問う(大田弘子)
8月30日日経新聞大機小機(日本の衰退をどう食い止めるか)
8月30日読売新聞(政治部長玉井忠幸)
8月31日日経新聞社説(成長と財政再建の実現を背負った新首相)
8月31日日経新聞野田政権に望む(北岡伸一)
9月1日日経新聞野田政権に望む(岩田一政)(成長戦略)
9月3日毎日新聞野田政権経済政策への注文(岩田一政)
9月1日日経新聞野田政権に望む(井堀利宏)(税と社会保障)
9月2日日経新聞社説１(ＴＰＰ参加へ野田新首相に時間はない)

●経済課題
8月30日日経新聞エコノミストに実施した緊急調査

●円高
8月29日朝日新聞社説２(円高と日本―構造改革の糧としたい)

●ユーロ
8月31日日経新聞大機小機(「負けるが勝ち」を考える)


○コラム
今週は、野田政権への意見になります。

　野田政権の課題は、震災復興、社会保障、円高是正を挙げられます。
　震災復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合したうえでの、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
　円高の進行はデフレを進行させるだけで良いことは何もありません。したがって、円高是正が必要です。それには、金融緩和や通貨発行量を行って、相対的な通貨量を増やしていくことが必要です。金融政策では限界があるので、財政的政策が必要です。日銀の買い切りオペは必要です。直接介入は相手国の合意を必要とするので強調介入ができなければ、相手国の合意を必要としない外国債購入をしていくべきだと思います。



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