第９号

○週刊ニュースの注目記事

●共通番号費用5000億円
10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

●ＴＰＰ
10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）
10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）
10月18日産経新聞正論(屋山太郎)
10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)
10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

●震災復興
10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)
10月21日産経新聞社説2(復興財源)
10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)

●円高
10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)

●農政
10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)
10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)
10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)



●経済総合
10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)
10月17日日経新聞時事解析(大林尚)
10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)
10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)
10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)


○意見

●共通番号費用5000億円
10月16日産経新聞1面（共通番号費用5000億円）

●ＴＰＰ
10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）
10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）
10月18日産経新聞正論(屋山太郎)
10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)
10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)

●震災復興
10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)
10月21日産経新聞社説2(復興財源)
10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)


●農政
10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)
10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)
10月22日日経新聞社説1(農業再生へ与野党は建設的に議論せよ)

●経済総合
10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)
10月17日日経新聞時事解析(大林尚)
10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)
10月21日日経新聞時事解析(格差拡大の真因か)(大林尚)(意見)
10月21日日経新聞大機小機(「ＴＰＰおばけ」の正体)


○コラム
今回のコラムは円高性善説になります

　ここ数年、日本は円高でありますが、日本は少子高齢化で国内市場が縮小しているから海外進出が必要であり、円高は海外進出や、海外企業買収により資本増強に有利だの、日本は資源が少ない国だから、円高は資源価格が安くなるからコストダウンになる類いの意見が飛び交っています。
　しかし、企業の海外進出などにより、企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。更なる円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、外需拡大、更なる円高要因、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。このような状況下では、円高による資源価格下落効果よりも、円高による経済不振効果のほうがはるかに大きいです。
　10月18日日経新聞大機小機(円高性善説への疑問)は、円高性善説を歴史的事実に照らしながら批判している点で、9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)]は、円高是正を優先を主張している点で、10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)は、円高下の企業の海外進出促進が円高に拍車をかけ、デフレを進行させるため、財政赤字ばかりが膨らむから、貯蓄が消えるとの趣旨の記事という点から、個人的に評価している記事です。

なお、今回のコラムを書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。



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号外(日銀短観)

○全国
　日銀が15日発表した12月の短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は大企業製造業でマイナス4となり、前回9月調査から6ポイント悪化した。マイナスは半年ぶり。欧州債務危機による世界景気の減速懸念や円高の長期化、タイの洪水の影響で輸出産業を中心に景況感が落ち込んだ。
　大企業非製造業(ＤＩ)はプラス4と前回比3ポイント上昇した。震災で打撃を受けた消費や旅行などが徐々に回復しているのを受け、宿泊・飲酒サービスなどが持ち直した。今年度補正予算の執行による復興需要もあって、建設は3ポイント上昇した。
　中小企業のＤＩは今回、製造業で3ポイント上昇してマイナス8まで持ち直した。
(12月16日日経新聞1面)

○東北
　日銀仙台支店が15日発表した東北の12月の短観によると、景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は全産業でプラス3となり、1992年2月以来およそ20年ぶりに全産業がプラスに転じた。前回9月調査比では7ポイントの上昇で、2期連続の改善。東日本大震災の復興関連の特需が幅広い産業に広がり、海外経済の減速や円高による収益悪化など悪影響をカバーした。
　業種別では製造業が5ポイント改善の1となり、2期連続で改善した。プラスは2007年12月以来4年ぶり。ほとんどの業種で改善し、特に震災関連需要の大きい窯業・土石は前期比44ポイント改善の22に、震災後の生産回復が続く自動車など輸送用機械も、前期の0から23に改善した。
　非製造業は9ポイント上昇の5で、2期連続で改善し92年5月以来のプラスとなった。建設が4ポイント改善の11となるなど、復旧工事関連の好調さが際立った。小売りは10で4ポイント悪化したものの、プラスを維持した。
　規模別で中堅・中小企業は製造業が5ポイント改善の4、非製造業が8ポイント改善の5でともに上向いた。大企業ら非製造業が15で11ポイント改善したのに対し、製造業は海外経済の影響などでマイナス30と4ポイント悪化した。
　東北の県別ＤＩは、青森が4ポイント改善の0、岩手が17ポイント改善の14、宮城が17ポイント改善の20、秋田が1ポイント改善のマイナス9、山形が9ポイント悪化のマイナス11、福島が10ポイント改善の6となった。震災の被害が大きい岩手、宮城、福島3県の改善ぶりが目立った。電気機械産業の多い山形だけ悪化した。
(12月16日河北新報1面)

　震災以降、消費も好調だ。
(12月16日日経新聞東北版)

○福島県
　日銀福島支店は15日、本県分の短観を発表した。全産業の業況判断指数(ＤＩ)はプラス6で、前期(9月)に比べ、10ポイント改善した。ＤＩがプラスになるのは平成18年12月調査以来5年ぶり。製造業が横ばいとなる一方、非製造業が前期より17ポイントと大幅に改善したためで、復興・復旧需要の本格化と裾野の広がりが現れた。
　非製造業の業種別では、建設がプラス28で前期より11ポイント上昇。卸売りと小売りもともに13ポイント伸び、関連する対事業所サービスはプラス30と前期から80ポイントも伸びた。
　製造業は前期と同じマイナス2。業種別では繊維がプラス50で34ポイント伸びた。反面、食料品はマイナス27で9ポイント下落し、電気機械もマイナス23と7ポイント下がった。
(12月16日福島民報7面)


○コラム
　今回の日銀短観では、大企業製造業で悪化したために悲観的に受け取られがちです。
　しかし、今回の注目すべき点は、東北地方の短観です。非製造業の好調さに牽引されて1992年2月以来の全産業のプラスを記録し、非製造業では1992年5月以来のプラスを記録しました。これは、東日本大震災の復興関連の特需が要因です。
　この東北地方の日銀短観のニュースを初めて聞いたのは、16日の朝6時台のNHKの東北地方のニュースでしたが、一気に目が覚めて、興奮のあまり携帯を打つにも震えたほどでした。
　1992年以降の日銀と内閣の政策は何だったのかというのが第一感でした。この時期の経済政策は、日銀がカネを出さず、政府も緊縮財政を採用し、構造改革が政策の中心を占め、ヤバくなってから金融緩和と財政小出しという具合でした。その結果、経済成長するどころか、1994年後半からデフレが継続するハメになりました。
　一方、今回の東北地方の日銀短観は、この政策とは全く違うと言えるものであり、ポール・クルーグマン・プリンストン大教授の主張が当てはまった状況と言えます。つまり、「日本は、デフレの罠に陥っているので、公共投資の増大が経済成長をもたらす」という状況になったことです。さらに、復興事業は、地元企業が中心に受注しており、自治体の言い値で国が全額を支払っています。つまり、地元企業中心による高い値での公共事業となっていると考えられます。その公共事業により、消費まで波及しているのが東北の現状と言えます。
　一方、製造業の悪化を踏まえると、円高是正が求められる状況でもあります。円高是正はデフレ脱却でもありますので、日銀に3～4%のインフレ目標を課すことが求められます。
　今回の日銀短観により、デフレ脱却と景気回復の方法がハッキリしたのは良いことだと思います。つまり、サプライサイド政策による構造改革路線を破棄して、地元中心発注方式とリビングウエッジを適用した公共事業の拡大と日銀に3～4%のインフレ目標を課していけば、デフレ脱却と景気回復ができることがハッキリしたかと思います。

第８号

○週刊ニュースの注目記事

●ＴＰＰ
10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)
10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)
10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)

●震災復興
10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)
10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)

●主婦年金改革
10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)

●ウォール街デモ
10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)
10月13日朝日新聞クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ

●貿易自由化
10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)
10月15日日経新聞社説2(米韓ＦＴＡを重く受け止めよ)

●増税
10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)
10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)
10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)

●産業空洞化
10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)

●農政
10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)

●経済総合
10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)
10月12日産経新聞正論(中谷巌)
10月14日産経新聞(塩爺のもう一度よく聞いてください)


○意見

●ＴＰＰ
10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月12日日経新聞社説1(首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を)
10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)
10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)

●震災復興
10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)
10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)

●主婦年金改革
10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)

●ウォール街デモ
10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)

●貿易自由化
10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)
10月15日日経新聞社説2(米韓ＦＴＡを重く受け止めよ)

●増税
10月12日朝日新聞オピニオン(岩田規久男)
10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)
10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)

●産業空洞化
10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)

●農政
10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)

●経済総合
10月10日読売新聞新自由主義の復権を(八代尚宏)
10月12日産経新聞正論(中谷巌)
10月14日産経新聞(塩爺のもう一度よく聞いてください)

○コラム
今回はウォール街のデモになります。

　ウォール街のデモの背景にあるものは、新自由主義といえるかと思います。
　つまり、危機に陥れたのにもかかわらず、なんの代償も払っていない、複雑な金融商品を売り歩くことで金持ちになったような人に対しての、生活を苦しめられ続けている何千万人もの市民怒りが背景かと思います。
　また、前者と後者の所得格差にもなっており、その怒りによるものも大きいです。
　にもかかわらず、世界的に特に日本とアメリカは新自由主義が復活しています。
　新自由主義者たちには世界経済の現実を見よ、同じ過ちを繰り返すなと言いたいです。



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号外

号外なので、コラムだけ書きます。
　今回のコラムは福島県議会議員選挙になります。

　今回の各党の議席(改選議席との比較)は、自民28(+2)、民主15(-2)、共産5(+2)、公明3(0)、みんなの党1(+1)、社民1(-1)、無所属5(+2)との結果になりました。
　ここからは、自民勝利、民主敗退と解釈することができます。
しかし、無所属議員の情勢を踏まえると、須賀川と田村の無所属は自民、いわきと南相馬と南会津の無所属は民主と予想されますので、自民30議席、民主18議席と読み直すことができます。ただし、田村の無所属は新党改革荒井氏の系列なので、自民は新党改革との協力があって初めて過半数に達します。前回選挙の自民は、自民公認と無所属の系列だけで32議席だったので、事実上議席を減らしたと言えるので、自民ＮＯと言えます。一方、民主は、二本松の民主公認議員がみんなの党から推薦を受けていて、その議員の政策もみんなの党に近いので、みんなの党に移籍と読めますので、前回選挙と同じ17議席と読めます。ただ、前回は野党、今回は与党ですので、民主もＮＯと読めます。
　自民も民主もＮＯならば、ともに県内では原発推進してきた影響ではないかという意見が出てくるかと思われます。しかし、原発反対派の社民党の議席がポイントとなります。いわき市の無所属の当選議員は前回の選挙では社民党の公認だった経緯もあり、今回は前回より2議席減らしたのが現状と言えますので、原発はあまり当落に影響しなかったと個人的には見えました。
　みんなの党2議席(二本松の民主議員も含む)獲得、共産党が2議席増加したことを踏まえると、増税に対する有権者の怒りが反映されたのが今回の選挙だったと解釈できます。民主は復興増税の急先鋒かつ社会保障のための消費税増税の賛成派、自民は民主以上の社会保障のための消費税増税の賛成派、みんなの党と共産党は復興増税も社会保障のための消費税増税反対派です。
　デフレの時期の安易な増税は、景気を冷え込ませてデフレも進行させるので、政策としては間違いと言えます。

第７号

○週刊ニュースの注目記事

●震災復興
10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)
10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

●ＴＰＰ
10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)

●日中韓ＦＴＡとＥＰＡ
10月7日毎日新聞金言

●日本対ＥＵＦＴＡとＥＰＡ
10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)

●円高
10月5日朝日新聞経済気象台
10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

●来年度予算
10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)
10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)

●課税平準化理論
10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)

●労働
10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)

●農政
10月3日日経新聞3面農地大規模化　政策ちぐはぐ
10月3日日経新聞3面規模拡大、収益に直結

●防衛予算
10月8日読売新聞社説2(防衛予算)

●経済総合
10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)
10月3日日経新聞週目点(川本裕子)
10月3日日経新聞時流地流
10月3日日経新聞核心(平田育夫)
10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな)
10月6日日経新聞クルーグマン教授に聞く
10月7日朝日新聞経済気象台
10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)

○意見

●震災復興
10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)
10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)

●ＴＰＰ
10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)
10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)

●日中韓ＦＴＡとＥＰＡ
10月7日毎日新聞金言

●日本対ＥＵＦＴＡとＥＰＡ
10月2日日経新聞社説1(ＥＵが貿易交渉で問う日本の改革意欲)

●円高
10月5日朝日新聞経済気象台
10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)

●来年度予算
10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)
10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)


●課税平準化理論
10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)

●労働
10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)

●農政
10月3日日経新聞3面農地大規模化　政策ちぐはぐ・規模拡大、収益に直結(意見)

●防衛予算
10月8日読売新聞社説2(防衛予算)

●経済総合
10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)
10月3日日経新聞社説(成長回帰へ野田首相は規制改革支えよ)
10月3日日経新聞週目点(川本裕子)
10月3日日経新聞時流地流
10月3日日経新聞核心(平田育夫)
10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな)
10月7日朝日新聞経済気象台
10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)


○コラム
今回は、2012年度当初予算になります。

　2012年度当初予算は、一般会計の歳出上限を71兆円、新規国債の発行額を44兆円を抑える方針のもとで、震災復興や成長戦略に対応する「日本再生重点化措置」特別枠が設けられているのが大きな特徴です。
　復興枠は、上限を設けない「青天井」で行われています。震災の復興具合によっては増額もやむを得ない領域です。現在行われている震災復興事業は、自治体の言い値で国が受け持っていることもあり、建設工事関連の人手不足や工事単価の増加によりカネの動きが出始めていて、経済効果が出始めております。その芽を摘まぬようにしていきたいです。財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　特別枠は、政策経費の一律10％削減と、その削減額の1.5倍まで予算要求を認めています。特別枠の対象となるのは、１科学技術やエネルギーなどの成長基盤の強化、２教育・雇用など人材育成、３地域活性化、４安心・安全社会の実現－の４項目となっています。ただ、予算の付け方に問題があると思います。デフレであり、公共投資不足による内需不振が続いていることを考慮すると、政策経費の一律10%削減が不要かと思います。
　そもそも、2012年度予算の方針として、通常の予算＋震災枠＋特別枠とすべきだったと思います。むやみに歳出を抑制することで、景気回復の芽を摘み取ることはないようにして欲しいです。景気がよくなれば、税収も回復していくばかりではなく、社会保障費の自然抑制にもなります。その財政出動ともに日銀による金融緩和政策も同時に行っていくことが重要になります。



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