第６号

○9月28日復興財源　政府・与党合意

●9月29日全国紙の社説
日経新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
読売新聞

●全国紙に対する意見
日経新聞
朝日新聞
毎日新聞
産経新聞
読売新聞


○週刊ニュースの注目記事

●日韓ＥＰＡ
9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)

●アメリカ金融緩和
9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)

●震災復興
9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)
9月30日産経新聞社説
9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)


●震災復興と税と社会保障の一体改革
9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間の公平」筋通せ)(星野眞三雄)

●ＴＰＰ
9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)


●円高
9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)

●財政
9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)

●産業空洞化
9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)

●経済全般
9月30日朝日新聞経済気象台
9月30日産経新聞(経済が告げる)(田村秀男)
9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)


○意見

●日韓ＥＰＡ
9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)

●アメリカ金融緩和
9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)

●震災復興
9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)
9月30日産経新聞社説
9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)

●震災復興と税と社会保障の一体改革
9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間の公平」筋通せ)(星野眞三雄)

●ＴＰＰ
9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)

●円高
9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)

●財政
9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)

●産業空洞化
9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)

●経済全般
9月30日朝日新聞経済気象台
9月30日産経新聞オピニオン(岩田規久男)


○ブレイクタイム
公債の学説を抑えよう
　私が公債についての意見を書くときは、将来世代派に対応できるようにしてあります。


○コラム
今回は、議員と公務員の人件費になります。

　日本経済は、震災復興で揺れる中で、人件費などの議員と公務員の厚遇が目につき、被災者に申し訳ない状態となっています。そればかりか、彼らが厚遇であるために、デフレや円高への対応が不徹底なままとなっているのが現状です。
　議員の待遇については、必要経費だけとします。もちろん、議員宿舎なるものは廃止して、民間に適正価格で売却します。なお、秘書など議員スタッフについては、次に述べる公務員に準じた待遇とします。
　公務員の待遇は、結論から言うと、年収150万円をベースとして、そこからインフレ率から4%を引いた値か、インフレ率×0.5(インフレ率がマイナスの場合は、インフレ率×2)の低いほうを適用させて欲しいです。年収を150万円とした理由は、最も低い地域の平均年収は200万円であること、アメリカの公務員の平均年収は、民間平均年収の75%から算出しました。インフレ率から4%を引いた算出根拠は、望ましいインフレ率を4%からです。
　その公務員給与は、日銀職員、議員スタッフ、マスゴミ関係者にも適用させます。マスゴミ関係者にも適用させたのは、報道という社会公共の役割を担っているからです。
　なお、公務員宿舎や厚生施設は適正な価格で売却させたいです。
　それくらいの徹底した議員と公務員の待遇で初めて、デフレや円高への危機意識が国民に根付きますし、彼らの待遇もデフレや円高に最も影響の受けやすいものになります。議員や公務員も真にやる気のある人間だけが残るようになります。
　将来的には憲法改正したうえで、アメリカ型大統領制に近い首相公選制にするのが理想です。公務員をアメリカみたく大統領や長官、議員のスタッフ化への方向性を目指すべきです。



ランキングはこちらをクリック！